婚姻障害事由の不存在
日本における婚姻適齢は男性は18歳以上、女性は16歳以上である。婚姻適齢に達しない場合は婚姻障害事由となり744条により取り消しうる（不適齢者の取消しについては745条に定めがある）。なお、婚姻適齢につき「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では男女ともに満18歳としており現在議論がなされている。
婚姻適齢に達した未成年者は婚姻できるが、未成年者の婚姻には一方の親の同意が必要である。未成年者は婚姻により私法上において成年者として扱われる（753条）。通説によれば、この成年擬制の効果は年齢20歳に達する前に婚姻を解消した場合であっても失われないとされているので、初婚の解消後に再婚する場合には親の同意は必要とされない。
なお、未成年者の婚約については、未成年者（婚姻適正年齢外）であるからといって結婚をする約束（婚約）は無効にはならないという判例（大正8年6月11日大審院判決）もあるため、高校生同士が結婚の約束をしていたことが証明されるにいたった場合には法的効力をもつ婚約となることがありうる。
『ウィキペディア（Wikipedia）』参照
